住まい情報活用術
発注者別でみると民間五五・九％、官公庁などの公共関係三六・五％、海外工事その他が七・六％となっている。官公庁の発注が四割を割ったのは五十年代でははじめてである。公共事業予算抑制の影響がはっきり出てきている。五十三年度には民間と官公庁の比率はほぼ同じであった。民間工事では、やはり商業、サービス業、不動産業などの非製造業関係が圧倒的に多くほぼ八割、全体に占める比率四三・二％、鉄鋼などの製造業関係が二割、同一二・七％となっている。
[注目サイト]
徳島の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
石川の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
島根の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
富山の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
宮城の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
民間工事の発注者を業種別に分類すると、商業、サービス業、保険業が三二・九％（同一八・四％）、不動産業一九・〇％（同一〇・六％）、製造業関係では、機械工業が九・一％（同五・一％）となっている。官公庁関係は、国、公団・事業団、政府系企業の国の機関が四六・三％（同一六・九％）、地方公共団体五三・七％（同一九・六％）となっている。国の機関では、国鉄・電電公社などの政府企業の比率が高く、地方公共団体では市町村の比率が高い。海外からの発注は年々増加しており、五十六年度で六・二％となった。