住まい情報活用術
これまでの貸借対照表はその有用性について、さまざまな疑問が投げかけられていました。なぜなら、貸借対照表に計上されている資産・負債は、取得原価主義のもとでは現実の価値を必ずしも反映しているわけではなく、貸借対照表が企業の真の体力を表しているとはいいがたかったからです。今後は、貸借対照表に計上されている金融資産・負債には、金融商品の会計基準により時価評価が求められます。また、事業承継については、減損会計の適用が義務付けられようとしています。さらには、退職給付会計の導入によって、退職給付債務を計上することになりました。これらの改正によって、資産・負債が現実の価値で計上されることになり、貸借対照表は企業の真の体力を表すことになります。ところでたな卸資産については、通常は営業循環過程のなかで短期間に販売されるものなので、時価評価の議論が生じる余地はありません。