住まい情報活用術
収益不動産への投資が有効なのは、個人の場合だけではありません。一般に経営者が銀行から事業資金の融資を受けるときに、担保が必要になる場合があります。その際に、担保がないなどというのは、事業主にとって計画性のなさの現れ以外の何物でもありません。たとえば、事業主が収益ビルなどの収益物件を保有しており、年数の経過と共に収益物件購入のための借入金の返済が進めば、返済原資はテナントからの家賃収入なのですから、年数の経過による物件のキャピタルロスを借入金返済額が上回る限りにおいて、この事業主は自己資金を使うことなく数千万円から数億円の担保余力を作り出すことができますよね。
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「天はみずから助くる者を助く」といいます。担保がなければ、自ら計画的に作り出す必要がありますし、それは可能です。会社が、国民生活金融公庫や信用保証協会などの公的融資の無担保・無保証枠の上限金額を超えて資金調達をする必要が出てきて担保が必要になったとき、自分には不動産投資など関係ない、と無関心だった事業主は突如として壁に突き当たります。