住まい情報活用術
責任逃れが起こりやすくなるのは、地方公共団体と共同で立ち上げる第三セクターへの融資であろう。これもプロジェクトファイナンスで融資する他はないだろう。考えてみれば、青森県六ヶ所村に一大工業基地をつくるはずだった「むつ小川原開発」もプロジェクトファイナンスでの資金調達だった。いまではバブル期前後に建てられた豪華な公共施設に囲まれて、誘致企業はポツリポツリ。六ヶ所村はすっかり「風車」と「石油備蓄」、そして「核燃料」で有名な村になった。平成一二（二〇〇〇）年、事業を推進する第三セクター「むつ小川原開発」は約二四〇〇億円の借金を抱えながら倒産。いまでもなお、新会社「新むつ小川原会社」が土地分譲の事業を引き継ぎ、企業の誘致に奔走している。このプロジェクトファイナンスでは、北海道東北開発公庫の事業分析は十分だったのだろうか。否、分析はきわめてお粗末だったうえ、膨大な不良依権を生んだ責任は、だれ一人としてとっていない。民問金融機関の頭取以下経営者は賠償責任を追及されているのに、政府系金融機関は責任問題が生じない。道路公団、住宅公団、住宅金融公庫も同じことである。これまでと同じことをしていたら、公的機関の不良債権も雪ダルマ式に増えてゆこう。私が日々、金融機関の担当者に接していると、彼らはどうもカネ余りの現状下では融資先ととりあえずプロジェクトファイナンス契約を結び、金を貸し込んでおいて、金融逼迫期がきて、金融機関の立場が強くなった時点で企業保証に契約内容を変更すればよい、と考えているフシがある。しかし、一度契約したあとで契約内容を変更するのはたやすいことではない。手形なしで貸し付けておいて、あとになって手形差し入れを申し込んで、バイバイと応じてくれた企業があっただろうか。日本の金融機関だけではない。日本国内で行なっている外資系金融機関のプロジェクトファイナンスも危なっかしい。日本の不動産事情に詳しい審査のプロがいないのだから。私は数年後、プロジェクトファイナンスで大量の不良債権が発生するだろうと思っている。そのとき、銀行は不良債権を立ちゆかなくなったプロジェクトで回収するので、銀行の資金繰りは一挙に悪化する。
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